売れない相続負動産の所有権放棄はできる？売却や寄付、活用方法を徹底解説

負動産を相続すると、その管理に多くの手間と費用がかかります。不動産の所有者には管理義務があり、定期的に現地を確認し、必要に応じて草刈りや修繕を行わなければなりません。もし管理が不十分で近隣に被害が出た場合、損害賠償を請求される可能性もあります。

特に遠方の負動産を相続した場合、現地に行くだけでも時間や交通費がかかります。また、管理を専門業者に依頼すれば、その分の手数料が発生します。さらに、空き地や空き家は不法投棄や不法侵入のターゲットになりやすく、放置しておくと問題が深刻化することもあります。

たとえば、年に数回の草刈りが必要な土地や、不法投棄されたゴミの処分費用が高額になるケースも少なくありません。こうした負担は、不動産としての価値が高ければ納得できるかもしれませんが、負動産の場合は「持っているだけで損」と感じることが多いでしょう。このように、負動産を相続すると管理面で大きなデメリットがあります。

負動産を相続すると、利用していなくても毎年固定資産税を支払う義務が発生します。土地や建物の所有権を持っている限り、この税金は必ず課されます。特に評価額が高い地域や広大な土地の場合、税額が高くなることもあります。

さらに、空き家などの不動産を放置して「特定空家等」と認定されると、通常の固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、税額が最大で3倍から6倍に増える可能性があります。
特定空き家とは、管理が不十分で危険と判断された建物のことで、自治体から認定されると固定資産税だけでなく都市計画税も増額される場合があります。

負動産を相続しても、すぐに手放すことは簡単ではありません。不動産の所有権は法律で保護されているため、「もういらない」と放棄することはできず、役所に相談しても引き取ってもらえるケースはほとんどありません。

2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」により、相続した土地を国に引き取ってもらう方法ができました。しかし、この制度には厳しい条件があります。たとえば、建物がある土地や管理が不十分な土地、境界が曖昧な土地などは対象外です。また、申請には審査費用や負担金が必要で、すべての土地がこの制度を利用できるわけではありません。

そのため、負動産を相続した場合、売却や活用の選択肢を慎重に検討しなければならず、処分までに時間やコストがかかることが多いのです。

負動産を相続して手放せないままでいると、その不動産は次の世代、つまり子どもたちに引き継がれることになります。負動産は遺産分割協議でも相続する人が決まらず、相続人全員の共有財産となるケースが多いです。こうした共有状態では、処分や管理の意思決定が複雑になり、さらに問題が解決しにくくなります。

相続を重ねるごとに権利を持つ人が増え、土地や建物の価値が低いままでは売却も難しくなり、固定資産税や管理費用の負担だけが残ります。また、子どもたちの間で「相続したくない」という押しつけ合いやトラブルが発生する可能性もあります。結果として、負動産は家族間での争いや負担の連鎖を引き起こす原因となりかねません。

負動産を相続した場合、まずは売却できるかどうかを調査することが重要です。一見価値がないと思われる不動産でも、広範囲で売却活動を行えば買い手が見つかる可能性があります。不動産会社に相談し、複数社に査定を依頼することで、思わぬ需要が見つかることもあります。

建物がある場合には、解体して更地にすることで売却しやすくなるケースもあります。特に「古家付き土地」として販売するより、更地のほうが買い手の選択肢が広がるため、成約率が上がることがあります。ただし、解体費用が発生するため、そのコストと売却価格を比較しながら慎重に判断する必要があります。

また、自分では活用できない不動産でも、他の人にとっては価値がある場合があります。たとえば、地方移住や田舎暮らしを希望する人々や、土地を活用したい事業者などのニーズに合致するケースもあるため、広く情報を発信してみることが大切です。

負動産を相続した場合でも、工夫次第で収益化や活用の可能性があります。たとえば、建物がある場合はリフォームや建て替えを行い、賃貸物件や貸別荘として活用する方法があります。最近では、古民家を住居やイベントスペースとして利用したいというニーズも増えており、古い建物にも価値が見出されることがあります。

また、更地にすることで駐車場や資材置き場として貸し出す選択肢もあります。特に、近隣に住宅街や観光地がある場合は駐車場需要が高まることが期待できます。さらに、日照条件が良い土地では太陽光発電設備を設置し、売電収入を得るという方法も考えられます。

負動産を相続した場合、相続放棄を検討するのも一つの方法です。相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行うことで可能です。ただし、相続放棄をすると負動産だけでなく、他の財産もすべて放棄することになるため、慎重な判断が求められます。

また、2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」を活用する方法もあります。この制度では、一定の条件を満たす土地を国に引き取ってもらうことができます。ただし、更地であることや境界が明確であることなど厳しい要件があり、すべての土地が対象になるわけではない点に注意が必要です。

空き家バンクは、自治体やNPO法人が運営するマッチングサービスで、空き家所有者が物件情報を登録し、移住希望者や利用者を募る仕組みです。登録は無料で、多くの自治体が専用サイトやポータルサイトを通じて情報を広く発信しているため、通常では買い手が見つかりにくい物件でも成約の可能性があります。

地方移住や田舎暮らしを希望する人々にとって、空き家バンクは魅力的な物件探しの場となっており、うまくいけば購入希望者や借り手とマッチングできることがあります。また、自治体によっては購入者向けに補助金や支援制度を用意している場合もあり、売却がスムーズに進むケースもあります。

負動産を処分する方法として、寄付を検討することも一つの選択肢です。ただし、寄付には受け入れ先の承諾が必要であり、自治体や公益法人などが対象となります。自治体の場合、土地の使用目的が明確でない限り寄付を受け入れてもらえないことが多いです。そのため、公益法人や特定の団体への寄付を考える方が現実的です。

公益法人に寄付する場合、相続税の特例が適用されることがあります。たとえば、相続税の申告期限までに国や地方公共団体、または公益を目的とする法人に寄付を行えば、その財産は相続税の課税対象から除外されます。ただし、寄付先によっては不動産の管理や活用に制約があるため、事前に確認が必要です。

また、隣地所有者など個人に無償で引き取ってもらう方法もありますが、この場合、受け取る側に贈与税が発生する可能性があります。さらに、不動産寄付には「みなし譲渡課税」が適用される場合もあるため、税金面での注意が必要です。

買い手が見つかるかどうかは、その土地の「需要」に大きく左右されます。例えば、次のようなエリアの不動産は売れにくくなります。

築年数が古く、傷みが激しい建物は、買い手にとってリスクが高くなります。特に、雨漏り・シロアリ被害・傾きなどがあると、大規模な修繕が必要になるため、敬遠されやすいです。

「相続登記がされていない」「登記が古いまま」「相続人が多くて話がまとまらない」など、不動産の権利関係が整理されていないと、売却がスムーズに進みません。

買い手が「この不動産を買うと固定資産税が高くなる」と感じると、購入をためらってしまいます。特に、広い土地や評価額の高い物件は、固定資産税の負担が大きくなります。

まずは、市町村の「固定資産税の軽減制度」が使えるか確認しましょう。また、農地にするなど土地の使い方を変えることで税金を減らせることもあります。さらに、維持費がかかる前にできるだけ早く売却を進めることも大切です。

周辺にゴミ屋敷・騒音問題・治安の悪さなどがあると、買い手がつきにくくなります。また、「地盤が弱い」「浸水しやすい」などの自然環境のリスクも、購入の決め手に影響します。

まず自治体に相談し、環境改善のサポートを受けることが重要です。同時に、売却価格を調整して買い手にとって魅力的な条件にすることも効果的な方法です。さらに、告知義務がある場合は、正直に説明することで信頼を得ることができます。これらの対策を組み合わせることで、環境問題がある物件でも売却の可能性を高めることができるでしょう。

不動産会社による直接買取は、仲介手数料がかからず、迅速に売却が進む点がメリットです。特に「早く手放したい」「売却活動を周囲に知られたくない」といった場合には適した方法です。ただし、買取価格は市場相場よりも低くなることが一般的です。

隣接地の所有者に声をかけることも有効な手段です。隣人が土地を拡張したいと考えている場合、購入してもらえる可能性があります。昔から「隣地は高い価格を払ってでも買え」と言われるように、隣地を購入することで接道条件や用途地域などが改善されるケースもあります。

建物付きの負動産は売却が難しい場合がありますが、更地にすると需要が高まることがあります。駐車場や資材置き場として活用できる可能性が広がり、買い手が見つかりやすくなります。

相場より大幅に低い価格で売り出すことで、早期売却につながる可能性があります。ただし、安すぎる設定はリスクも伴うため、不動産会社と相談しながら適切な価格を決めることが重要です。特定の需要層や投資家へのアプローチも効果的です。