株式会社セブンアーク

相続というと、多くの方が資産を受け取る良いイメージを抱くかもしれません。しかし、近年では「負の資産＝負動産」と呼ばれる不動産の相続が問題となっています。特に、少子高齢化や地方の過疎化により、維持費がかかるだけの不動産が増加しており、相続すると予期せぬ負担を背負うことになります。
株式会社7ARC（セブンアーク）では、こうした相続問題に多くの方をサポートしてきました。本記事では、「負の資産」の定義や問題点、そして具体的な対処法について詳しくご紹介します。

「負動産」とは

「負動産」とは、所有することでコストがかさむ不動産を指します。具体的には、相続した物件が空き家となり、維持管理費や固定資産税が発生するケースが多いです。

例えば、地方にある実家が相続される場合、相続人が住む予定がないと、ただお金が出て行く一方になります。こうした不動産は、相続人間での所有者決定が難しく、経済的な負担となることが少なくありません。

負の資産を相続することで、思わぬトラブルやストレスが生じる可能性があるため、注意が必要です。

空家対策特別措置法による固定資産税への影響

2013年に施行された「空き家対策特別措置法」により、特定空き家として認定された物件は、従来の税制優遇が適用されず、固定資産税が増額されることになりました。以前は、200平方メートルまでの空き家に対して税額軽減がありましたが、特定空き家はその対象外です。

特定空き家とは、倒壊の危険がある建物や衛生上の問題がある物件を指します。
この法律の影響で、空き家を相続した場合、予想以上の税負担が発生することがあるため、事前に対策を考えることが重要です。

負動産の活用方法

負動産の処分が困難な場合、以下のような対応策があります。

まとめ

少子高齢化が進む中、負動産を相続するケースは増加しています。
相続した不動産が空き家となると、維持管理費や固定資産税の負担が大きくなり、適切な処分方法が見つからずに悩む方も多くみられます。

株式会社7ARC（セブンアーク）では、こうした問題に対して専門的なアドバイスを提供しています。負の資産（＝負動産）に関するお悩みを抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。適切な解決策を一緒に見つけていきましょう。