大阪市中央区内平野町1丁目3-4
TOYO大手前ビル2F
営業時間 | 9:30-19:30
定休日 | 火曜日・水曜日

PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

1.取得する個人情報の内容

お預かりする個人情報の内容は、お名前・性別・生年月日・ご住所・お電話番号・メールアドレス・勤務先の他、家族構成等アンケートの内容・ご本人確認に必要となる資料から読み取れるものなど、お客様が当社に提供された情報、および公開されている不動産登記の情報等から当社が適正に取得した情報等によって個人を特定できる情報を指します。

2.個人情報及びお預かりした情報の利用目的

個人情報及びお預かりした情報は次の目的のために利用いたします。なお、情報・サービスの提供は、ご本人からのお申出により取り止めさせていただきます。

①不動産の売買・交換・賃貸、またこれらの代理・仲介、及び管理等の取引に関する契約の履行

②指定流通機構への物件登録・成約通知等、および指定流通機構の情報等を利用した価格査定等

③住宅ローン等の融資のあっせん・事務代行、不動産取引に関するローン契約等の履行

④建築・リフォームおよび建設工事の企画・設計・申請・監理等のコンサルティング、およびこれらの請負契約の履行

⑤保険媒介代理事業

⑥建物状況調査等のインスペクションおよび調査報告書・証明書等の作成、もしくはこれらのあっせん

⑦上記の目的のための、電話・電子メール・郵便等による営業活動、及びアンケート・市場調査分析

⑧上記の目的に関する情報、サービスの提供、その他付帯する業務

⑨当社、提携先よりの情報、サービスの提供

⑩上記の目的の達成のために必要な範囲での、個人情報の第三者への提供

⑪宅地建物取引業法・犯罪収益移転防止法により定められた取引内容及び取引当事者の記録保管

3.個人情報の第三者への提供

お預かりした個人情報は、上記の利用目的のために必要な範囲で、電子メール・電話・郵便等の一般的な通信・伝達手段の他、広告媒体等および情報開示システム等により第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からのお申出により第三者への提供を取り止めさせていただきます。

A:提供する相手先

①不動産の売買・交換・賃貸、またこれらの代理・仲介、及び管理等の取引の契約の、相手方・見込み客・指定流通機構・他の宅地建物取引業者・広告業者・不動産協会等の団体等

②不動産取引に付帯する業務に必要となる各種行政庁、金融機関・司法書士・土地家屋調査士・税理士・弁護士・建物状況調査会社・不動産(マンション)管理業者・管理組合・建築リフォーム業者・引越し業者・鍵交換業者・電気ガス水道等の事業者など

③当社、業務提携会社

B:提供する内容

個別の情報・サービスの提供に必要な、お名前・ご住所・お電話番号・物件情報・成約情報等、上記の目的の達成に必要な範囲の情報

4.個人情報の共同利用

お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。

5.個人情報に関するお問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

株式会社7ARC
大阪市中央区内平野町1丁目3-4TOYO大手前ビル2F
TEL:06-6910-7500
FAX:06-6910-7501
MAIL:info@7arc-ltd.com

6.指定流通機構について

①当社は媒介契約の締結した場合、対象の物件の情報を指定流通機構に登録し、その物件情報は指定流通機構の会員である他の宅地建物取引業者、及び購入希望者様へ提供されます。また、対象物件が成約した場合には、成約登録として、成約価格、契約年月日などの情報を登録します。

②指定流通機構は、①で登録された情報(売主様・買主様の氏名は含まない。)を、宅地建物取引業法で規定する業務として、同機構の会員となる宅地建物取引業者および公的な団体へ提供します。

③当社が、指定流通機構に登録された物件を紹介した場合には、ご購入希望者様の氏名住所等を、対象物件の登録をした宅地建物取引業者及び売主様へ提供させていただきます。この提供についてはご本人からの申出により取り止めさせていただきます。なお取り止めた場合には売買契約ができないものとなりますので物件のご紹介等の業務は致しかねます。

④当社の媒介により成約した情報や指定流通機構から得た情報(売主様・買主様の氏名は含まない。)を、他のご売却希望者様・ご購入希望者様へ、適正価格の根拠として、成約物件の特定が困難となるよう配慮のうえ提供いたします。この提供についてはご本人からの申出により取り止めさせていただきます。

7.法令による情報の保管期間等

当社が取扱った不動産の取引について、売主様・買主様・貸主様・借主様のお名前・ご住所・お取引内容等について、宅地建物取引業法により帳簿を備え付け、事業年度終了後5年間保管いたします。また、犯罪収益移転防止法により、お取引内容の他、ご提出いただきました本人確認資料を含む、本人記録を7年間保管いたします。